9時7分時点の日経平均は30円安の3万6,800円、TOPIXは4ポイント高の2,691ポイント。
中国国営の中央テレビが、中国政府で経済分野を担当している何立峰副首相が9日から12日までスイスを訪問し、米国のベッセント財務長官と会談を行うと報じた。
米中協議が注目され、連休明けの日経平均は小幅高の始まりだが、米国FOMCの結果発表を控え、伸び悩んだ。
東京エレクトロンや村田製作所が買われた。
ウォーレン・バフェット氏が、バークシャー・ハサウェイは日本の5大商社の株式を8～10％弱保有しているが、「今後50年間、売却することなど考えないだろう」と語ったため、伊藤忠(8001)や住友商事などが買われた。
一方、トヨタやルネサスエレクトロニクスは安い。
トランプ大統領が5日に医薬品の関税について、今後2週間内に発表するとの見通しを示したため、第一三共など医薬品株は売られた。

業種別上昇率上位は空運、保険、卸売、建設、陸運で、下落率上位は医薬品、輸送用機器、鉱業、機械、証券。（W)