12時44分時点の日経平均は4円安の3万8,785円、TOPIXは9ポイント安の2,772ポイント。
「相互関税」の上乗せ分の停止期限は7月9日となっている。
大和証券では、関税政策の悪影響を受けやすい非製造業は、米雇用者全体の9割超を占めると解説している。
インフレが再加速し、非製造業の企業業績や賃金への悪影響が拡大すれば、中間選挙で与党共和党が多くの票を失う可能性もあると指摘。
米下院における与野党の議席数が僅差である点を踏まえると、今後の関税率の大幅な引き上げはトランプ政権にとってリスクだろうと述べている。
東京エレクトロンとアドバンテストが買われ、任天堂が高い。
一方、トヨタが売られ、バンダイナムコが安い。
物価上昇による買い控え警戒からニトリが軟調。イオン(8267)は4日続落。

業種別上昇率上位はその他製品、電機、化学、金属、鉱業で、上昇率上位は精密、ノンバンク、銀行、卸売、石油。（W)