12時41分時点の日経平均は382円安の3万9,138円、TOPIXは12ポイント安の2,746ポイント。
1日にイスラエルがシリアにあるイラン大使館を攻撃し、イランは13日から14日にかけてイスラエルに報復攻撃を行った。
米国がイスラエルの対抗措置に参加しないことを表明したため、事態鎮静化が期待されるが、イスラエルが強硬姿勢を取る場合も警戒されている。

かつては、日本は戦争を放棄していることや、遠い国の戦争なので、地政学リスクは円高をもたらしていたが、2018～2021年以降、有事の円買いは観測されなくなり、むしろ有事において円安傾向が見られる。
BNPパリバ証券では、米中の新冷戦の開始が要因と解説している。
地政学リスクで、資源高が進んで、日本の貿易赤字の拡大が市場で意識されるようになれば、円安圧力が強まる可能性は高く、輸入物価は急激に上昇する。
円が安全資産としてのステータスを失っているとすると、有事における金融政策は、極めて難しいものとなると指摘している。

後場はアステラス製薬と日本航空が下げ幅を拡大。太陽誘電も安い。
一方、川崎重工(7012)と日本郵船が上げ幅を拡大した。

業種別下落率上位は医薬品、空運、その他製品、情報通信、ノンバンクで、上昇率上位は電力ガス、海運、非鉄、紙パルプ、石油。（W）