12時37分時点の日経平均は4円安の3万8,467円、TOPIXは9ポイント安の2,687ポイント。
BNPパリバ証券では、米国経済の強さと中東情勢緊迫化によるインフレ圧力の高まりが、FRBの利下げ観測の後退につながっていて、投機的な動きとは言い難く、ドル高なので、日本の財務省は動けないと解説している。
米国のバイデン政権の支持率が上がらないのは長引く物価高が要因なので、米国当局は国内物価の鎮静につながるドル高が望ましいと考えるはずだという。
日本の財務省が為替介入を実施しても、米国の理解が得られないから効果は薄く、効かないから為替介入には簡単には踏み切れないと指摘。
そして、円安が進んだことで、日銀は緩和的な金融環境を続けるというメッセージを抑制し始めていると指摘した。
為替介入を実施できず、今後も円安がジリジリと進むことから、日銀による追加利上げは9月がメインシナリオであるものの、6～7月への前倒しのリスクが高まりつつあると述べた。

大規模攻撃を受けたイスラエルがイランに行う軍事的な対応について、米国は「限定的」なものになるとみていることがわかったとCNNが報じたため、後場の日経平均は前日終値水準に戻した。

本日のオランダのASMLの決算発表で受注回復の期待から、東京エレクトロンやディスコ(6146)、信越化学、SCREENなど半導体関連の一角が買われている。
海運株も上昇。
一方、東京電力や北海道電力が売られている。

業種別上昇率上位は海運、化学、その他製品、精密、機械で、下落率上位は電力ガス、石油、鉱業、紙パルプ、繊維。（W）