12時39分時点の日経平均は466円安の4万2,340円、TOPIXは32ポイント安の3,073ポイント。
トランプ大統領は25日、住宅ローン契約を巡る不正疑惑を理由に、FRBのクック理事を解任したが、クック理事は辞任しないと表明した。

金融政策がトランプ政権に支配されると利下げは実施されても、米国から資金が流出することで、ドル安と株安を招き、ドル安によるインフレ圧力が強まるため、債券もは売られるといった米国のトリプル安が警戒され、日経平均は前場に一時675円安の4万2,137円となった。

後場の日経平均は前引けに比べて一時若干下げ幅を広げた後に、前引け水準に戻した。
ファーストリテイリングや中外製薬が安い。
アマダ(6113)が年初来高値を更新した。経済産業省は、企業の国内投資を後押しする「設備投資促進税制」の創設に向けた検討に入ったことが支援材料となっている。

業種別下落率上位は医薬品、電力ガス、輸送用機器、サービス、陸運で、上昇は繊維、倉庫運輸。（W)