12時41分時点の日経平均は167円高の3万2,371円、TOPIXは14ポイント高の2,296ポイント。
東海東京調査センターは企業の業績改善について、(1)リオープニングによる国内需要拡大、(2)値上げの浸透、(3)供給制約の緩和による生産回復、(4)原油を中心とした原材料高の一巡、(5)円安進行を挙げている。
さらに、コロナ禍で固定費の削減や非中核事業の切り離しを行った企業(トヨタ自動車、ニデックなど)は強固な収益体質となり、今回の決算でも利益率の改善がより鮮明になったと指摘。
7～9月期以降に関しては、（1)～(5)の要因が徐々に薄れていくと予想されるが、足元で不況期にある半導体・電子部品関連が底入れし、反転してくることで全体では底堅さを維持すると予想している。
そして、スマートフォンとパソコンは「コロナ特需」が2020年にかけて発生したことを踏まえると、3～4年が経過する2024年には、買い替え需要が出てくるのではないかと述べている。

後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅が拡大した。
中国の訪日団体旅行の解禁を受け、百貨店株が続伸し、Jフロントリテイリングや三越伊勢丹が前場に強張った。
マブチモーター(6592)は自社株買いと株式分割を発表したことで上昇した。
信越化学が上げ幅を拡大し、NTTデータも高い。
一方、コーセーは4～6月期が営業減益だったため安い。

業種別上昇率上位は鉱業、石油、保険、輸送用機器、空運で、下落率上位は精密、電機、鉄鋼、サービス、非鉄。（W）