12時45分時点の日経平均は599円安の3万2,845円、TOPIXは31ポイント安の2,355ポイント。
日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大した。
日本郵船やホンダ、日立が下げ幅を広げ、航空機関連の大阪チタニウムと東邦チタニウムも安い。
トランスコスモスが年初来安値を更新した。

一方、富士ソフト(9749)は上げ幅を拡大した。米国のファラロン・キャピタルが5.35％を保有していることが5日に提出した大量保有報告書で判明した。

米空軍の輸送機オスプレイを生産したのはベル・テキストロンとボーイングだが、鹿児島県の屋久島沖で11月29日に墜落してから、防衛関連の三菱重工も敬遠されている。

野村証券では、防衛費増税の議論は棚上げされ続けてきたが、1年経って再び議論が先送りされる可能性が高まっていると解説。
政府が時限的な所得税の減税実施の方針を決めたことが、それとは逆方向の増税の議論を行うことの大きな障害となっているという。
このままだと、増税による恒久財源の確保ができないまま、2027年度にかけて防衛費増額が進められていくことになり、その場合はなし崩し的に国債発行で賄われることになるのではないかと予想している。
政府が閣議決定した防衛増税を何年たっても実施できない事態となれば、政府に対する信認も損なわれかねないと述べている。

業種別下落率上位は海運、鉱業、石油、非鉄、電機で、上昇は空運、電力ガス、保険。（W）