12時35分時点の日経平均は949円安の4万9,304円、TOPIXは37ポイント安の3,341ポイント。
政府は11月28日の閣議で第1次補正予算案を決定した。規模は18.3兆円と、2024年度第1次補正予算の13.9兆円を4.4兆円上回る規模となった。
コロナ禍後では最大、平時経済移行後の規模としては過大とSMBC日興証券は指摘。
そして、高市政権が今後、国民民主党の協力を得るためには、いわゆる「103万円の壁」問題への対応が必要となる。仮に課税最低限が103万円から178万円に引上げられ、年少扶養控除も復活すると、国・地方合計で8兆円規模の減収(うち地方分は地方交付税の減収含め約5兆円)になると見込まれる。
そのため、財源確保が引き続き大きな課題になると解説した。

後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大した。
アドバンテストやファーストリテイリング、三井不動産が売られ、住友ファーマや三井E＆Sが安い。
一方、ゆうちょ銀行(7182)は高値更新となった。

業種別下落率上位は鉱業、不動産、非鉄、電力ガス、電機で、上昇は銀行、金属。（W)