12時42分時点の日経平均は10円安の5万6,931円、TOPIXは28ポイント安の3,790ポイント。
日経平均は2月12日に一時5万8,015円となった。
みずほ証券では2月13日に発表した「ストラテジーウィークリー」で、株価急騰の負の側面か、昨年10月の高市政権誕生以降、自社株買いの発表額は前年同期を25％下回っていると指摘した。
1ドル＝155円とPER17倍を前提とし、2027年度業績予想ベースであれば、日経平均のフェアバリューは5万7,800円と、足元の日経平均並みになる。日経平均は200日移動平均線から30％近く乖離して、テクニカルな過熱感も出てきているため、一旦は5万8,000円で頭打ちになるだろうと解説している。
そして、成長戦略の成果が出ないと春以降、内外投資家から失望と言われる可能性があると補足している。

後場の日経平均は下げ幅を縮めた。
ファーストリテイリングやオリンパス、トヨタ、伊藤忠商事は安いが、ソフトバンクグループは買われ、住友ファーマとNEC(6701)が上げ幅を拡大。

業種別下落率上位は銀行、卸売、精密、建設、輸送用機器で、上昇率上位は鉄鋼、情報通信、その他製品、鉱業、ガラス土石。（W)