12時36分時点の日経平均は128円安の3万3,548円、TOPIXは4ポイント安の2,360ポイント。
米国金利低下を受けてドル安円高が進んだため、日経平均は反落しているが、後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を縮めた。
大和証券では、日本の年末年始に発表される中国と米国の景況指数は改善する可能性が高いと解説している。
中国で11月のスマホ出荷が2,990万台(前年比34.4％増)だったため、12月31日に国家統計局から発表される12月の製造業PMI(購買担当者景気指数)と1月2日に財新から発表される12月の製造業PMIは改善する可能性が高まったと述べている。
米国では1月3日に12月のISM製造業景況指数が発表されるが、全米自動車労組のストライキの悪影響が終わっことが寄与する見通しだという。
そのため、米国株高やドル高が日本に好影響をもたらすので、「株を枕に寝正月」戦略が有効だろうと指摘している。

後場は引き続き海運株が安く、アドバンテストは利食い売りに押され、レーザーテックとTOWAも反落している。
一方、村田製作所(6981)は買われ、電子基板向け薬品のメックも高い。

業種別下落率上位は海運、鉱業、ゴム、食品、不動産で、上昇率上位は鉄鋼、保険、非鉄、ノンバンク、金属。（W）