12時42分時点の日経平均は249円安の3万8,697円、TOPIXは15ポイント安の2,743ポイント。
三井不動産や野村不動産が売られている。
不動産経済研究所が公表した4月の首都圏分譲マンション市場動向調査は、発売戸数が前年同月比43％減の972戸だった。
野村証券では、建設コストの上昇が続き、デベロッパーは採算維持のために販売価格が引き上げざるを得ないことから、在庫リスクを考慮して、発売戸数を抑制する傾向が続いていると解説した。
一方、ダブルインカムのパワーカップルや富裕層を中心とした需要は堅調であり、良好な需給バランスが保たれている状況と指摘。
首都圏のマンション市場は数量ベースで見れば、必ずしも好調とは言えないが、都心の高額マンションを中心に需給はタイトであり、同市場で大きなシェアを持つ大手デベロッパーの業況は良好と言えようと述べている。

米国のエヌビディアは昨年株価は3.4倍となり、今年は92％の上昇率となっているため、決算発表が好調で織り込み済みという反応になるのではないかという懸念から、東証では東京エレクトロンやアドバンテストが値下がりとなっている。
ウォーレン・バフェットの買いで日本株の見直しの一因となった大手商社株も利益確保の売りが出ている。
フルヤ金属(7826)が高い。SMBC日興証券では2022年初からの三角保ち合いを上放れと紹介した。

業種別下落率上位は海運、電機、不動産、鉱業、石油で、上昇率上位は証券、保険、情報通信、ノンバンク、倉庫運輸。（W）