12時38分時点の日経平均は352円安の3万2,121円、TOPIXは19ポイント安の2,284ポイント。
日本個人投資家協会の木村喜由氏によると、中国の社会信用総量はGDPの約3倍だが、日米その他では2倍付近でバブル崩壊が起きていたと危うさを指摘している。
そして、GDPは2割以上過大評価されているので、真の比率は4倍に近いはずと推測している。
こうした実力を大きく超える資金調達と融資が実行され、大半が公的インフラと住宅に投入された。普通はせいぜいGDPの2割前後しかない固定資産投資が中国では5割近い。
大都市の住宅価格は年収の40倍以上だが、日本は平成バブル期でも10倍強だった。価格は水増しされ、何割かは関係者に着服されているという。
不動産開発の碧桂園、万達集団、緑地控股のドル建て債がデフォルトになった。
しかし中国では整理に必要な破綻処理ルールが確立していないので、立場の異なる利害関係者が入り乱れての大混乱が必至だろうと解説している。

後場の日経平均は前引けに比べてやや下げ幅を広げた。
ソフトバンクグループとファーストリテイリング、ホンダが下げ幅を広げ、アルファシステムズ(4719)が年初来安値を更新した。
一方、ゲオは10日に発表した第1四半期決算が好決算でストップ高。

業種別下落率上位は鉱業、機械、電機、不動産、繊維で、上昇率上位は紙パルプ、小売、ガラス土石、サービス、水産農林。（W）