12時40分時点の日経平均は748円高の3万3,444円、TOPIXは24ポイント高の2,369ポイント。
大和証券は、ウィリアムズNY連銀総裁がかねてより、インフレが低下してくれば、「実質FF金利(＝名目FF金利－実績インフレ率)」を適切に設定するために、どこかの時点で名目金利の引き下げが必要になると指摘していることを引用した。
もしそうしなければインフレの低下により、FRBの政策が自動的に引き締め度合いを増すためだからだという。
こうした見地から、大和証券では今回の消費者物価を受けて利上げ期待が事実上消失し、市場の焦点が「利上げ」から「調整利下げ」へと転じたことは確かであると解説した。

JPモルガン証券では、「中国株から日本株の資金シフト」は今年最大で約930億ドル(約1兆3千億円)程度に達したと推察している。
過去ピーク対比で6割程度の進捗なので、来年にかけてシフトが続く可能性を残すと述べている。

後場の日経平均は前引けに比べてさらに一段高となった。
中国国家統計局が15日発表した10月の鉱工業生産は前年同月比4.6％増加し、9月の4.5％増から加速した。市場予想は4.4％増。
小売売上高は7.6％増加し、9月の5.5％増から加速。アナリスト予想は7.0％増だった。
東京エレクトロンの他、ファナックや安川電機など中国関連が上げ幅を拡大した。
ツルハ(3391)は買収受け入れによる非上場化を検討していて、複数のプライベートエクイティー(未公開株)ファンドなどが興味を示している模様と報じられ、急騰した。

業種別上昇率上位は石油、精密、電機、不動産、ゴムで、下落率上位は保険、銀行、建設、水産農林、ノンバンク。（W）