12時41分時点の日経平均は120円安の3万3,250円、TOPIXは13ポイント安の2,276ポイント。
中国株の下落について、大和証券では、中国では5年に一度の共産党大会を経ると人事が刷新され、その後の12月の中央経済工作会議で新たな政策が打ち出されて株高となるという。
今回も昨年12月の中央経済経済工作会議でゼロコロナ政策の撤廃が打ち出された。
しかし、こうしたリバウンドは4～6月で一巡し、翌年か翌々年に向けて下落する傾向が強いという。

日本では今年は7月7日と10日にパッシブ型ETFの決算が多く、分配金拠出のための現物株の売りが約4,100億円、先物ポジションの解消売りは7,500億円で、合計1兆1,600億円と大和証券では予想している。
2022年の約1兆500億円と比べて増加する見通し。

後場の日経平均は前引けに比べてやや下げ幅を縮めた。
損保各社が引き続き安く、ファナックやダイキン工業が売られ、太平洋セメントが下落。中国関連のTOTOは年初来安値。
一方、サイバーエージェントが買われ、アダストリア(2685)が年初来高値を更新した。

業種別下落率上位は保険、証券、鉄鋼、ゴム、電力ガスで、上昇は卸売、海運。（W）