12時47分時点の日経平均は204円安の3万6,150円、TOPIXは21ポイント安の2,534ポイント安。
パウエルFRB議長は5日に放送されたCBSのインタビューで、概ねFOMCと同様の内容を繰り返したものの、より平易に利下げ条件を述べたと野村証券では解説している。
具体的には、早過ぎる利下げを避けるべき理由について問われた際、インフレが再燃するリスクや、2％超で定着してしまうリスクを挙げ、「経済が強いという理由だけで、利下げの決定に近付くことに慎重になってよい」と説明した。
パウエル議長はFOMCでインフレの中身について触れた際、賃金インフレに左右されやすいサービスインフレが減速しなければ、インフレ全体が2％に向かっていると確信しにくい旨をほのめかしていたが、今回インタビューではこれをより平易な言葉に言い換えた形だという。
米国株の反落に加え、東証は騰落レシオが130％を上回っているため、短期的な過熱感が警戒され、反落している。
東京電力などの電力株が売られ、前日買われた三井不動産などの不動産株も反落している。
トランプ前大統領が大統領に返り咲いたら、60％を超える対中改善の導入を示唆したためファナックや安川電機が売られている。
一方、内需株物色でJR東日本(9020)やカカクコムが高い。
半導体関連のSCREENは昨年来高値を更新した。

業種別下落率上位は電力ガス、不動産、銀行、鉄鋼、石油で、上昇率上位は水産農林、倉庫運輸、陸運、海運、食品。（W）