12時39分時点の日経平均は82円高の3万3,222円、TOPIXは11ポイント高の2,337ポイント。
日経平均の年初来高値は7月3日なので、信用取引の期日売りが大納会まで続くという見方から、上げ幅が抑制されている。
なお、東海東京調査センターでは2024年の株式需給のついて、需要サイドで最も大きくなりそうなのが自社株買いで、11兆円を予想している。
個人投資家は現行の一般NISA(少額投資非課税制度)の年間投資上限額120万円から新NISAの成長投資枠240万円へ投資資金が倍増するため、2,5兆円の買いと予測している。
親子上場の廃止やMBO(経営陣が参加する買収)などにより市場から退出銘柄から、残された銘柄への再投資分は2兆円。
従業員持株会等の細かい金額も合わせると、需要サイド全体で16,2兆円と見積もっている。
供給サイドは政策保有株の流動化で、金融機関と事業法人双方からの売りを合計して4兆円。今年も多かった年金のリバランスの売りが3兆円。あと、増資や新規上場で2.5兆円。これに日銀の個別株売却や個人投資家の相続に絡む売り等も合わせると合計で10.3兆円と見込んでいる。
需要サイドと供給サイドのギャップは5.9兆円のプラスとなり、これが日本株の押し上げに寄与すると考察している。

後場の相場は引き続き海運と銀行が高く、紙パルプや化学といったバリュー系の素材株も買われている。
資生堂(4911)は20日に、2024～2025年の2年間での400億円超のコスト削減を図ると発表したことが好感されている。
一方、三井不動産や住友不動産が安い。

業種別上昇率上位は銀行、海運、紙パルプ、化学、倉庫運輸で、下落は輸送用機器、不動産、ゴム、電機、機械。（W）