12時38分時点の日経平均は394円高の3万8,846円、TOPIXは27ポイント高の2,706ポイント。
大和証券では、2018年の貿易戦争時には、関税策等発表から株価は下がり、その実施での底入れの繰り返しだったという。
そのため、トランプ大統領が関税に関する大統領令を発表することによって、今週世界の株式は底入れとなる可能性が考えられると述べている。

ただ、後場の日経平均は前引けに比べてやや上げ幅を縮めた。
フジメディアは株主からの企業改革圧力で買われ、TBS(9401)や日本テレビはフジテレビから離れたスポンサー企業のCM獲得期待で高い。
キオクシアは下落。モルガン・スタンレーMUFG証券では新規に「Equal-weight」と発表した。短期見通しは厳しいが、供給サイドの調整が進展しつつあると述べている。

業種別上昇率上位は医薬品、輸送用機器、ガラス土石、電機、精密で、下落はその他製品、海運、鉱業。（W)