12時38分時点の日経平均は64円高の3万2,281円、TOPIXは1ポイント高の2,220ポイント。
東海東京調査センターの集計によると、5月の自社株買いの新規決議は220社で3兆2,596億円と、月間の決議金額の過去最高を更新したという。
これまでの最高は昨年5月の3兆1,277億円(件数は同じ220社)。
これほどまでに株価が上がってきても、決議金額が大きくなったということ自体が、自社株買いの意味合いが株価対策ではなく、株主還元に重きが置かれているということになるだろうと解説している。
自社株買いは東証によるPBR1倍割れ銘柄問題が大きく影響を及ぼしたという印象が強いが、プライム市場上場銘柄で市場買付を発表した銘柄の発表前日の実績PBRを集計したところ、全143銘柄のうちPBR1倍割れ銘柄は82銘柄と全体の57.3％だったという。
一見多そうに見えるが、昨年5月は6.48％だったので、今年の数字が特別多くなった訳ではない。
取引所の効果が強く出た訳ではないのに、決議金額が過去最高を更新したので、自然体でも自社株買いは増える傾向にあると推察している。

後場の日経平均は前引けに比べて、やや上げ幅を縮めた。
セブン＆アイが上げ幅を拡大し、ディスコも堅調度合いを増した。
政府が「水素基本戦略」を改定し、2040年の水素供給量を現在の約6倍となる年1,200万トン程度に拡大する目標を盛り込んだことを受けて、岩谷産業(8088)は年初来高値を更新した。
一方、イビデンとオリンパスが売られた。

業種別上昇率上位は卸売、鉄鋼、鉱業、保険、水産農林で、下落率上位は銀行、海運、金属、ガラス土石、精密。（W）