12時39分時点の日経平均は272円安の3万3,159円、TOPIXは22ポイント安の2,359ポイント。
ソニーフィナンシャルではドル円相場について、9月1日安値の144円45銭付近が目先のメドとなりそうだと解説。
そして、12月8日に発表される米国の11月の雇用統計では、失業率が4.0％台に載せるかどうか、平均時給が前年比で4.0％を下回るかどうかといった点に注目が集まるだろうと予想。
その他、コロナ禍の給付金などが積み上がった、所謂「過剰貯蓄」がこれまで米国の個人消費を支えてきたとみられているが、それがほぼ底をついたとされる中で、今後は個人消費の動向にも注目が集まると述べ、同じく8日に12月のミシガン大学消費者信頼感指数が公表されるため、11月の61.3から減速するかどうかにも注目したいと解説している。

後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大した。
デンソーやサイバーエージェント、電通が下げ幅を広げ、11月30日にMSCI指数から除外された博報堂DYは年初来安値を更新した。
一方、セレス(3696)は上げ幅を拡大した。

業種別下落率上位は輸送用機器、鉱業、銀行、紙パルプ、卸売で、上昇は海運、不動産。（W）