12時41分時点の日経平均は291円安の4万5,063円、TOPIXは46ポイント安の3,140ポイント。
みずほ証券では、誰が首相になっても、経済対策は物価高対策が柱になる見込みなので、日本経済の中長期的な成長期待を高める内容にはならないだろうと解説している。
高市前経済安保相は昨年9月の総裁選時のような日銀批判を抑制しているが、同氏が当選すれば、長期金利がさらに上昇して、日銀の追加利上げが前倒しされる可能性もあるだろうと指摘した。

後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を縮めた。
トヨタやホンダ、リクルート、ダイキン工業が安い。
一方、上下水道関連の栗本鉄工は上げ幅を拡大した。
農業関連の井関農機(6310)が高い。

業種別下落率上位は海運、証券、輸送用機器、銀行、石油で、上昇は非鉄。（W)