12時40分時点の日経平均は1,588円高の5万3,527円、TOPIXは77ポイント高の3,592ポイント。
SMBC日興証券は、衆院解散・総選挙のタイミングが早ければ早いほど、与党に有利となりやすいと解説。
内閣支持率が高いうちに、そして野党の候補擁立や選挙協力の体制が十分に整わないうちに総選挙に臨めるためだ。
情勢調査で与党優勢との見方が広がれば、単独過半数(233議席)に届くか否かが注目され、安定多数(244議席)、絶対安定多数(261議席)に届くか否かも注目されると紹介した。
安定多数を確保できれば、全常任委員会で委員長を独占できるため、与党ペースでの国会運営が可能となる。
与党で3分の2(310議席)を獲得できれば、参院で否決された法案を再可決できる、あるいは憲法改正を発議できるが、そこまで至る可能性は低い。
参院で過半数に届かない状況では、総選挙に勝利しても、与党は法案成立に向けて引き続き主要野党の協力を得る必要があるとのこと。

後場の日経平均は前引け同様大幅高。
引き続き、キオクシアやアドバンテストなどの半導体関連や円安メリットのトヨタ、川崎重工などの防衛関連が高い。
東邦亜鉛(5707)や大平洋金属も物色されている。三菱商事や丸紅も上昇。
一方、古河電工は小幅安。
リクルートやコシダカが売られた。

業種別上昇率上位は輸送用機器、銀行、卸売、電機、石油で、下落はその他製品、空運、サービス。（W)