12時38分時点の日経平均は407円安の3万8,696円、TOPIXは8ポイント安の2,746ポイント。
米国株安以外に、中国軍が台湾周辺で軍事演習を行っており、「権力奪取能力の検証」を行っていることも、日本株の下落要因と見られている。

野村総研の解説によると、台湾は日本の輸出先として、中国、米国、韓国に次ぐ第4位であり、輸出全体の5％を占めているという。仮に日本から台湾向けの輸出が1年間停止すれば、日本の名目GDPは0.9％押し下げられると指摘。
そして、2021年に日本が輸入した半導体の46.7％は台湾製だった。現在、日本で利用される半導体の33％は台湾からの輸入品。台湾からの半導体の輸入が止まることで製品の一部が作れなくなる場合も合計すると、GDPの押し下げ効果は1年間で1.38％となると試算した。

後場の日経平均は前引けに比べてやや下げ幅を縮めた。
レーザーテックやアドバンテストは引き続き安く、金利上昇が警戒され、東京建物や東急不動産(3289)も売られている。
スクエニは年初来安値を更新した。
一方、日立とフジクラが上げ幅を拡大。

業種別下落率上位は証券、鉱業、不動産、電機、情報通信で、上昇率上位は電力ガス、鉄鋼、非鉄、ゴム、海運。（W）