12時37分時点の日経平均は78円安の3万9,740円、TOPIXは2ポイント安の2,832ポイント。
BNPパリバ証券では、石破政権が続く場合でも、選挙結果を踏まえると、財政膨張圧力は強くなると考えるべきだろうと解説している。
選挙結果に不満を持つ自民党議員から歳出拡大を求める声が強まるほか、自民党の国会での立場も一段と弱まることから、野党の要求もより多く呑む必要が出てくる可能性が高まるためだという。
また、自民党にとって選挙結果が厳しいものとなったことにより、農業分野などで米国側に大きな妥協を提示することは難しくなったと見ることもできるとも指摘した。
仮に関税交渉の決着が大きく遅れるということになると、日銀としては、利上げには動きにくくなるだろうと指摘している。
日銀の長期国債の大量購入は減額されつつはあるが、続いており長期金利の反応はかなり抑えられている。そのため、財政膨張の影響は、むしろ円安圧力として表れやすい。
金利上昇ならインフレを抑える要因になるが、円安はインフレをさらに助長させる要因となると述べている。

後場の日経平均は小幅安。
日本人ファーストの参政党が躍進するなど、外国人排斥のムードからインバウンド関連の三越伊勢丹や資生堂が安い。
一方、中国から撤退のくら寿司(2695)が高い。
ただ、中国関連の良品計画は堅調。
原発関連の日本製鋼所が買われている。

業種別下落率上位は精密、医薬品、鉱業、保険、食品で、上昇率上位は非鉄、機械、鉄鋼、電力ガス、証券。（W)