12時46分時点の日経平均は180円安の6万8,083円、TOPIXは5ポイント安の4,056ポイント。
野村証券では、日本企業でも4,000億円～5,000億円規模の関税還付が生じる可能性があり、2026年度のTOPIXの1株利益を0.6％～0.7％前後押し上げうると解説した。
産業別では、化学・素材、タイヤ、機械、エアコン、電機・精密、輸送用機器(自動車以外)、ゲームなどで関税還付が見込まれる。
こうした企業群の株価はここまでのところ低迷傾向にあるが、情報開示が少ないことも背景にあるだろうと推測。
今後の4～6月期以降の決算で関税還付が営業外利益または特別利益として反映されるケースが増えるとともに、市場の関心が高まる可能性には注目したいと述べている。

クレジットカードの決済代行を手がける「全東信」の破産手続きを受け、融資の回収不能懸念から高知銀行(8416)や大光銀行は売られた。東和銀行は朝方売られたが、その後は反発した。
山口フィナンシャルグループは貸出金74億円について、担保などにより全額保全されていると報告したため買われた。

アドバンテストが売られている。

大成建設が安い。建設資材や労務費の上昇で建設業界の倒産が増えていることが警戒されている。

セントラル警備保障は60周年記念配当20円を発表したことで買われた。

業種別下落率上位は精密、機械、輸送用機器、建設、空運で、上昇率上位は鉱業、海運、銀行、水産農林、情報通信。（W)