12時34分時点の日経平均は58円安の4万752円、TOPIXは4ポイント高の2,799ポイント。
大和証券では四半期末は日経平均のボトムとなることが多いと解説している。
資産ウエイトを定めた運用主体は、前四半期末に比べて大幅な株高になったことから随時株式ウエイトを引き下げる必要性がある。
日本取引所は四半期末の5営業日には自社株買いを自粛するよう、ガイドラインを定めている。
日経平均の入れ替えに伴い、3月29日(金)の引けに向けて、5,000億円程度の資金捻出売りが懸念される。新規に組み入れられる値嵩株の購入代金を、除外される低位株の売却代金では賄えないからだ。
一方、権利付き最終日～権利落ち日(3月27日～28日)にかけて、主にTOPIX型のパッシブ運用ファンドが1.2兆円程度の先物を買うことが期待される。配当が6月末～7月初に企業から支払われるが、その間、現金で企業に預けていることになるので、その分をTOPIXに連動させるためとこと。

後場の日経平均は小幅安。
アドバンテストが売られ、東京エレクトロンが小幅安。
テルモやコナミも安い。
一方、シャープが上げ幅を拡大し、住友不動産が高い。
コムシス(1721)はみずほ証券による投資判断引き上げが好感されている。

業種別下落率上位は鉱業、精密、石油、金属、ノンバンクで、上昇率上位はゴム、空運、輸送用機器、水産農林、紙パルプ。（W）