12時38分時点の日経平均は876円高の3万9,584円、TOPIXは43ポイント高の2,714ポイント。
BNPパリバ証券では、人手不足による賃上げについて、コロナ後は団塊世代の完全引退が進み、労働力の最大の供給源であった高齢者の就業拡大も止まってしまったことや残業規制も人手不足に拍車を掛けていると解説している。
サービス価格にも価格転嫁が広がっていて、2025年度も賃上げが進むと述べている。
そして、これまでは半年に1度のペースでの利上げをメインシナリオとしてきたが、今後の為替レートや、人件費の価格転嫁が行われる4月以降の物価統計次第では、2度目の利上げの前倒しもあり得るだろうと指摘した。
SBI証券では、財務省が金利1％上昇した場合、25年度の元利払いの負担は想定より3.7兆円増えると試算していることを引き合いに出し、日本では金利上昇が財政悪化を招くため、日本国債の格下げリスクが盲点になると指摘した。日本国債が格下げされると、金利上昇→財政悪化→金利上昇という悪循環に想起されるので注意が必要と述べている。
ただ、本日の相場ではこうした2度目の利上げや日本国債の格下げリスクはあまり意識されていない様子で、日経平均は大幅高となっている。
ファーストリテイリングが昨年来高値となった。
中国国家統計局の1～2月の鉱工業生産は前年同期比7.0％増加し、12月の6.8％増と市場予想の5.0％増を上回ったため、ニデック(6594)や安川電機が高い。
資産インフレへの期待から不動産株も上昇。

業種別上昇率上位は証券、ゴム、機械、ノンバンク、医薬品で、下落は電力ガス、石油、鉱業、繊維。（W）