12時40分時点の日経平均は266円安の3万2,122円、TOPIXは12ポイント安の2,242ポイント。
大和証券では、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と公務員らが加入する3つの共済年金(国家公務員、地方公務員、私学)が、保有資産における国内株式の割合を基本ポートフォリオである25％に低下させるのに必要な売却額は約3.0兆円と推計しているが、信託銀行が3月末以降に2.7兆円売り越したため、GPIFと3共済による売り越し余地を約0.3兆円と試算している。

後場の日経平均は前引けに比べて弱含んだ。
ダブルトップのネックラインである3万2,306円(6月27日安値)を割り込むと倍返しで3万1,000円円割れが懸念されている。
ファーストリテイリングやアドバンテスト、東京エレクトロンが安い。
一方、楽天グループと日本ペイント(4612)はTOPIXの浮動株比率の定期見直しによるウエイト上昇で買われている。

業種別下落率上位は海運、輸送用機器、医薬品、その他製品、電機で、上昇率上位は鉱業、紙パルプ、小売、情報通信、建設。（W）