12時37分時点の日経平均は23,352.74円の56.40円安、TOPIXは1,704.49ポイント3.57ポイント安。
米中対立が警戒され、後場の日経平均は小幅安の始まりとなっている。
だが、SMBC日興証券の解説によると、米国の香港人権法に対して、中国が対抗措置を採るとすれば、農産品購入を止めることが最も効果的だが、中国の大豆自給率は13％と極めて低いため、大豆が不足すると豚の飼料や搾油の不足を招くので、踏み切れないと指摘している。
そして、トランプ大統領は香港人権法への署名で国民の支持率を高める一方、貿易交渉で農産品を買ってもらえば、農家の支持率も得られるため一挙両得となる。
知的財産や産業補助金など構造問題の解決は長引くことになるが特に問題はない。
こうした観点から、香港人権法によって米中協議の第1段階合意が行き詰まることはないのではないかと予想している。
後場は前場同様、ぐるなびとカカクコムが売られ、ニチイ学館などサービス株が安い。
太平洋セメントなどのガラス土石とショーボンドなどの建設株も下落し、串カツ田中が続落となっている。
一方、スマホカメラの複眼化でソニーのCMOSイメージセンサーの需要が増えているが、CMOSイメージセンサーの発熱により、TCXO(温度補償機能付水晶発振器)の温度補償機能の強化が求められているため、大真空(6962)も続伸となっている。
業種別下落率上位はサービス、ガラス土石、卸売、建設、精密で、上昇率上位は鉱業、証券、電力ガス、紙パルプ、石油。