12時44分時点の日経平均は312円安の3万1,927円、TOPIXは18ポイント安の2,271ポイント。
中国人民銀行が15日に今年2回目の利下げに踏み切ったのは、不動産を巡る深刻化や個人消費の弱さ、シャドーバンキングを巡る不透明感など、中国当局の懸念の裏返しで、事態の深刻化が意識された。
16日の香港ハンセン指数は4日続落となっている。
本日の米国では7月25日～26日に開催されたFOMCの議事要旨が公表される。
昨日、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、インフレ率はまだ高すぎるため、FRBは一段の利上げを実施しなくてはならない可能性があるとの考えを示した。
FOMCの議事要旨で、インフレ警戒姿勢の強さが示された場合は、金利上昇と株安をもたらすと警戒されているため、東京市場は米中要因でリスクオフ姿勢となり反落している。
後場の日経平均は前引けに比べてやや下げ幅を縮めたが、引き続き、三菱UFJや川崎汽船、ソフトバンクグループ、三菱商事が安い。
スノーピークは年初来安値を更新した。
一方、内需株が選好され、東京電力や住友林業、山崎パンなどが値上がりとなっている。
ニッスイ(1332)は陸上養殖のマサバ、バナメイエビが外食チェーンに登場したと日経新聞で報じられたことが支えとなった。陸上養殖は海上養殖の課題となる寄生虫リスクを低減できるため、食中毒の防止観点から卸値は通常より2～3割高いと報じられた。

業種別下落率上位は石油、鉱業、海運、銀行、卸売で、上昇は建設、電力ガス、水産農林、食品。（W）