12時48分時点の日経平均は336円高の4万4,709円、TOPIXは16ポイント高の3,164ポイント。
国際情勢解説者の田中 宇(さかい)氏の解説によると、米戦争省(国防総省)が、来年からの4年間の米国の軍事戦略を定めた「国家防衛戦略(NDS)」の素案に、中国やロシアの脅威など世界的な問題よりも、米国内や南北米州の問題に対して優先的に取り組むことを盛り込んでいる。
トランプ大統領が国防総省を戦争省に改名したのは、米国が同盟諸国を守り続ける単独覇権主義に基づく「防衛」を担当する官庁から、米国内と南北米州を支配するための米州主義に基づく戦争を担当する官庁に衣替えする意図があるという。
そして、これまで違法とされてきた(州兵でなく)連邦軍の国内派兵もやろうとしている。それはNDS素案に盛り込まれ、国防総省の改名の由来の一つもそこにあるとのこと。
中南米の犯罪組織(カルテル)が移民群として米国に入り込み、麻薬取引やその他の犯罪をやっている。トランプは、カルテルをテロ組織に指定し、米軍がテロ退治として米国内でカルテルと戦争して潰す策を展開することで、合法性を維持しようとしている。
米国は中露朝への敵視をやめてユーラシアから出ていく。日本は追加の大金を払って米軍を日本に居続けてもらうより、対米従属の一環としてやってきた中露朝への敵視をやめて、不必要になる防衛を削る方が先だ。
日本の権威筋はまだそのことに気づいていないようだが、大きな転換点にさしかかっていることは感じている。だから、石破首相が辞任を表明したと分析している。

後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅を拡大したが、その後前引け水準に戻った。
ソシオネクストが上げ幅を拡大し、ミネベアミツミ(6479)が年初来高値を更新した。
ミネベアミツミは芝浦電子へのTOB(株式公開買付)が成立しなかったため買収による資金負担がなくなったことが好感され買われている。
楽天グループや中外製薬、DeNAが高い。
一方、三井金属が売られ、aACCESSが安い。

業種別上昇率上位はゴム、精密、不動産、電機、保険で、下落率上位は食品、機械、紙パルプ、鉱業、その他製品。（W)