12時41分時点の日経平均は356円高の3万7,804円、TOPIXは18ポイント高の2,789ポイント。
大和証券では、日米通商協議は進展が目に見えないが、G7首脳会談での大筋合意が基本線だろうと解説している。
その他、海外投資主体は3月末まで売り越し基調だったが、4月以降反転し、一気に買い越しになったと述べ、割安感が残り安心感が根強いことや、過度の円安が回避されている点も材料と指摘。
加えて、ごく一部にはグローバルでの地域リバランスの動きの好影響を受けている可能性もあると述べた。
加えて、自社株買い発表額は年20兆円ペースに引き上がっており、国内株需給を支える展開で、日本企業には株主還元や投資、賃上げとバランスよく効率的な資金配分期待が強まるだろうと解説した。

トレンドマイクロ(4704)が上げ幅を拡大。
良品計画は月次売上高が好感され堅調。
エレコムが年初来高値を更新した。
SUBARUは5月の米国新車販売が前年同月比10％減だったことで売られた。

業種別上昇率上位はその他製品、証券、紙パルプ、水産農林、非鉄で、下落はゴム、金属、不動産、陸運。（W)