12時40分時点の日経平均は87円高の2万8,680円、TOPIXは9ポイント高の2,047ポイント。　
米国の地方銀行のファースト・リパブリック・バンクは24日の決算発表で、3月末時点の預金残高が12月末と比べて719億ドル(約9兆6,000億円)減少し、預金全体のおよそ4割が流出したことを明らかにした。

ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の銀行セクターが危機に見舞われていた3月、米企業の幹部や取締役が自社株の買い増しに走っていたことが分かったと報じた。

英国政府は25日、デジタル市場で支配的な立場にある巨大IT企業への規制を強化する新たな法案を発表した。競争政策上、消費者や企業の不利益となる行為に迅速に対応し、悪質なケースに対しては世界売上高の最大10％に当たる多額の制裁金を科せるようにする。
法案には、定額制(サブスクリプション)サービスの試用期間終了時に消費者へ通知することや、投稿された口コミの真偽確認の義務化を盛り込んだ。検索結果やネット通販の商品表示順を決めるアルゴリズム(計算手順)を開示させることも想定している。
デジタル市場で支配的な立場にある巨大IT企業というのは、米国のグーグルやメタ(旧フェイスブック)が該当するとみられる。

時間外取引で米株先物が小幅安となり、今晩の米国株の反応が気掛かりとなったため、後場の日経平均は前引け(112円高)に比べてやや上げ幅を縮めた。

トレジャーファクトリーやSansanが売られ、M＆A仲介のストライクは年初来安値を更新した。
ダイセキは自社株買いの発表で買われ、子会社のダイセキ環境ソリューション(1712)も上昇した。
経済産業省が次世代半導体の国産化を目指すラピダスの新工場に新たに2,600億円程度を補助する方針と報じられ、アドバンテストが高い。

業種別上昇率上位は証券、銀行、倉庫運輸、陸運、建設で、下落は鉄鋼、電力ガス、空運、非鉄。（W）