12時37分時点の日経平均は35円高の5万527円、TOPIXは16ポイント高の3,379ポイント。
大和証券の木野内氏は、中国問題はいつまでも継続し、時間と共に経済的な実害や株価圧迫が懸念されるので、衆議院の解散総選挙するなら早い方が良いと解説した。
近年、日本株は7月天井が多いことや、年後半はエヌビディアの新世代AI半導体が躓く懸念があることから、7月高値イメージだという。値幅は高値を3割切り上げる同率レンジのかさ上げが続いていることから6万8,000円が計測値となるという。
一方、解散総選挙を実施しないと高市期待は4月頃が限界だろうと指摘している。

フジクラが買われ、住友不動産(8830)や東急不動産は上げ幅を拡大。運輸のNIPPON XPRESSや電鉄のJR東海も高い。
ニッポン高度紙が年初来高値を更新した。
一方、住友鉱山が売られた。

業種別上昇率上位は不動産、非鉄、建設、倉庫運輸、陸運で、下落は小売、銀行、情報通信、その他製品。（W)