12時40分時点の日経平均は23円安の3万9,450円、TOPIXは32ポイント高の2,748ポイント。
野村総研では6日に大幅株高となった背景の一つには、トランプ氏が勝利を収めたことで、前回2020年の選挙のように、トランプ氏が敗北を認めず、政権移譲が円滑に進まないことや、暴動が生じるといったリスクがかなり小さくなったとの見方もあると推察している。
トランプ氏が日本からの輸入品に一律10％～20％の追加関税を導入すれば、日本からの対米輸出には大きな打撃となると述べ、追加関税の影響で米国経済が悪化する場合にはその影響も加わることや、関税の影響を回避するため、日本企業が米国での生産を増やせば、その分、日本での生産や雇用は減少してしまうと弊害を指摘している。
そのため、トランプ氏の保護主義的な政策が日本経済や日本企業に与える悪影響は深刻で、トランプトレードで日本株高という状況は長くは続かないのではないかと解説している。

後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を縮めた。
トランプ氏がEV推進を撤回するという見方から、ハイブリッド車のトヨタは恩恵を受けるという見方で買われている。
日立は米国に現地法人が8と多いため、関税引き上げの悪影響が軽減されるという期待から上昇した。
東レ(3402)は上期好決算と自社株買いの発表で大幅高となった。
一方、伊藤忠は中国経済の悪化リスクで売られた。

業種別上昇率上位は繊維、保険、輸送用機器、電力ガス、銀行で、下落は精密、医薬品、小売。（W)