12時38分時点の日経平均は255円高の2万9,382円、TOPIXは12ポイント高の2,095ポイント。
野村証券では、日本企業の決算について、現時点の全体像としては「1～3月期は資源安のプラス効果に支えられて好調。期初ガイダンスも、小幅ながら営業増益確保」とみている。
5月19～21日のG7広島サミットで仮に内閣支持率がさらに上昇した場合には、早期解散・総選挙の市場期待が高まる可能性があることも紹介している。
2005～17年の計5回の衆院選の場合、総選挙前7週間累計で海外投資家の日本株買越額(現物＋先物)が1.8～4.1兆円に膨らんだという。
国政選挙は海外投資家の日本に対する関心を高め、他市場と比べた割安感などを理由とした日本株買いを喚起しやすいと推察している。
後場の日経平均は前場の高値水準で始まった。
東京エレクトロンやトヨタ、ソニーグループなど主力株が買われ、ブリヂストン(5108)が年初来高値を更新した。
日本酸素は野村証券による目標株価引き上げが好感された。
一方、メガバンクは小幅安。
米中景気悪化への懸念で11日のNY原油先物が続落となったため、コスモエネルギーなど石油株が安い。

業種別上昇率上位はゴム、精密、電力ガス、紙パルプ、輸送用機器で、下落率上位は石油、ノンバンク、繊維、海運、保険。（W）