12時39分時点の日経平均は744円高の3万2,695円、TOPIXは39ポイント高の2,362ポイント。
米国の雇用統計で10月の非農業部門雇用者数は前月比15万人増となり、8月分と9月分は合計で10万1千人下方修正された。
第一生命経済研究所では、U6失業率(フルタイムの職が見つからず止む無くパートタイム勤務に従事している人を失業者と見なす)は7.2％と年初の6.5％から0.7％ポイント上昇し、通常の失業率(U3)では見えない所で潜在的な失業が増加傾向にあり、これが賃金上昇圧力を減じていると指摘。
加えて、自動車業界のストライキという不安材料が片付いたことで、平均時給も減速傾向をたどる公算が大きいと予想している。
そして、10月雇用統計を見て、7月の利上げが最後になったとの見通しに自信を深めたと述べ、このような雇用統計が2024年前半まで続いていれば、賃金を起点とする現在のインフレは沈静化している可能性が高く、2024年後半の利下げ予想が現実性を増している蓋然性が高いと解説した。

先週末の米国長期金利低下に加えて、週明けの日本の長期金利低下が好感され、日経平均は大幅高となっている。
金利低下を受けて、キーエンスやディスコ、SMC、ファナックといったグロース株が高い。
三井不動産や霞ヶ関キャピタルなどの不動産株も上昇。
ミヨシ油脂(4404)は業績上方修正が好感された。
他方、海運株は売られ、ヤマダHDは上期最終減益で安い。

業種別上昇率上位は非鉄、精密、機械、輸送用機器、サービスで、下落は海運、倉庫運輸、機械。（W）