12時36分時点の日経平均は334円安の3万2,635円、TOPIXは30ポイント安の2,302ポイント。
物価高に国民が苦しんでいるため、岸田政権の支持率は低下している。
SBI証券では、物価対策として手っ取り早いのは消費税減税だが、実施した場合は日本国債の格下げを覚悟しないといけないと指摘している。
そのため、打ち手がない状況だが、希望があるとすれば、米国経済のソフトラディングで、米国の金利上昇が収まれば、ドル高円安を通したインフレ圧力を回避できると述べている。
第一生命経済研究所では、賃上げの成功が岸田政権の命綱となっているように見えると解説。

今回の日銀金融政策決定会合ではまだマイナス金利の解除は実施されないのではないかという見方から銀行株は下落している。
一方で、3月か4月には解除されるのでないかという見方から不動産株も売られている。
ゼンショー(7550)が5日ぶりに反発している。『会社四季報』新春号の見出しは「躍進」で、店舗増約500(前期約200増)。すき家やファミレスの客足が想定超。各業態で高単価商品投入効くと記載している。

業種別下落率上位は電力ガス、保険、ゴム、石油、不動産で、上昇は海運。（W）