12時37分時点の日経平均は1,050円安の5万2,790円、TOPIXは75ポイント安の3,553ポイント。

第一生命経済研究所も、今回は米国を巻き込んでの協調介入的な動きだった可能性が高く、この点が過去と決定的に異なると解説した。
日本側としては長期国債の買入れ増額などを通じて長期金利の抑制に動いた場合、日米金利差が急拡大すること等を通じて、円安が急激に進行する可能性が排除できないという事情があり、政府・日銀は臨時オペ(国債買入れ)に及び腰になっていた。そうした事情を米国が汲み取り、米国政府が一肌脱いだ可能性を指摘。
「為替介入の効果は一時的」という認識は日本政府による単独介入を念頭に置いてのものであり、日米政府が協調すればこの限りではない。日本政府単独の倍以上の効果があるだろうとみている。

キオクシアHDと東京エレクトロンが続落で、TDKや太陽誘電が売られた。
三井物産など商社株も安い。
一方、SHIFT(3697)が上げ幅を拡大した、
ニトリは円高メリットで買われた。
ヤマダHDが昨年来高値を更新した。

業種別下落率上位は輸送用機器、電機、卸売、精密、銀行で、上昇は水産農林、鉱業。（W)