12時40分時点の日経平均は370円高の5万1,886円、TOPIXは51ポイント高の3,537ポイント。
昨晩のトランプ大統領のソーシャルメディアへの投稿後に、ナイトセッションの日経平均先物は5万4000円まで急騰を見せる場面が見られた。交渉期限は5日間の延長となり、WTI原油価格も急落して87ドル台まで下げたが、現時点では91ドルまで値を戻している。トランプ大統領の発言とイラン側の発言が相反するものがあり、依然不透明感が漂う格好となっている。寄り後に5万2700円台となった日経平均だが、上値を買い上がる材料が見当たらず上昇幅を縮める展開となっている。上昇スタートとなっていたアドバンテストやソフトバンクグループがマイナス圏になったことも上値を重くしている。

前場から引き続き、商社株は堅調。

日本特殊陶業(5334・東P)が2026年3月期の純利益予想を上方修正し、前期比2.8％減益が一転、25％増益見通しとなったことを好感し急反騰。5期連続の最高益更新と増配が材料となって上値は7,469円まで伸ばしている。

業種別上昇率上位は保険、石油・石炭、卸売、不動産、倉庫。下落業種はその他製品のみ。