12時39分時点の日経平均は744円安の3万7,715円、TOPIXは40ポイント安の2,670ポイント。
岸田内閣は6月に「骨太の方針」を策定する見通しだが、円安傾向を弱めるため、「リパトリ減税」が議論される可能性があると推測されている。
大和証券の解説によると、リパトリ減税は2005年の米国の本国投資法(HIA)が有名。海外子会社の利益を国内に還流させる際の税率を期間限定で引き下げ、国内の設備投資や自社株買いなどの原資にすることが目的とされるが、自国通貨買いを増やすため、通貨安政策としても有力と言われているとのこと。

円安進行は海外投資家にとって、ドル建て株価の下落につながるため、株式需給面ではマイナスという見方から、トヨタやマツダなどの自動車株も売られている。
テルモや三越伊勢丹が下げ幅を拡大し、アーレスティが年初来安値を更新した。
米バイオジェンの1～3月期決算で、エーザイと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の販売が拡大したことを受けて、エーザイ(4523)も買われている。

業種別下落率上位は鉱業、輸送用機器、不動産、電機、精密で、上昇業種はなし。（W)