12時36分時点の日経平均は272円安の3万7,910円、TOPIXは27ポイント安の2,744ポイント。
5月13日に日銀は4月30日から5月1日に開催した金融政策決定会合における「主な意見」を公表した。
これを受けて、第一生命経済研究所は「一度は消えかけた日銀の7月利上げ説がよみがえりつつある」と解説した。
主な意見の中に「相互関税は世界各国に賦課されるため、日本企業の相対的な競争条件悪化には繋がり難く、収益減少が限られる可能性もある」
「GDPに占める輸出の割合等をみると日本の貿易依存度はそこまで高くないことから、米国の関税政策の動向だけでなく、国内要因にも注目して、冷静に金融経済の状況判断をしていきたい」といったものがあったことを紹介した。

日銀の利上げが意識され、前場からりそななどの銀行株が買われ、三菱地所や野村不動産などの不動産株が売られている。
出光興産やサッポロHD、ニトリが安い。
一方、三和HD(5929)は自社株買いの発表が好感された。

業種別下落率上位は輸送用機器、不動産、石油、医薬品、精密で、上昇率上位は銀行、鉱業、空運、情報通信。（W）