12時36分時点の日経平均は542円高の3万2,184円、TOPIXは29ポイント高の2,221ポイント。
BNPパリバ証券では、実質実効円レートは1995年のピークから約60％下落し、ほぼ1970年代初頭の水準と並んでいると解説している。
実質実効円レートは、国別の実質為替レートを貿易金額で加重平均したものであり、対外的な円の実質価値を示す。
そのため、円の対外的な実質価値は1970年代初頭のレベルまで低下しているという。
コロナ禍でいったん中断していたが、訪日客数が爆発的に増えているのは、日本の魅力が再発見されただけでなく、1970年代初頭の水準近くまで実質実効円レートが低下し、外国人にとり、日本で生み出されたあらゆる財・サービスが割安に感じられるからだと指摘。そして、彼らには、全てが大バーゲン・セールであると推測している。

みずほ証券は7日付けのレポートで、中国の個人投資家が日本株を対象とする上場投資信託(ETF)を爆買いしていると紹介した。

後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅をやや拡大した。
ソシオネクストや第一三共、KDDI(9433)、日立、東京電力が上げ幅を広げた。

業種別上昇率上位は卸売、医薬品、電力ガス、電機、機械で、下落は海運、鉱業、空運。（W）