12時40分時点の日経平均は131円高の3万2,974円、TOPIXは0.4ポイント高の2,353ポイント。
BNPパリバ証券では、岸田首相が支持率改善を意識して、拡張的な財政政策が続くとみている。
これまで否定的だったガソリン税のトリガー条項の発動について、前向きな姿勢を示し始めており、国民民主党と与党の間で協議が開始された。
現在の補助金は1リットル当たり24円程度だが、トリガー条項がそのまま発動されるとすると、それによる減税額は25円程度とほぼ同じ。
そして、トリガー条項の解除条件は、現行法では、小売価格が1リットル当たり3ヵ月連続で130円を下回った場合となっている。
現行の規定通りに実施されれば、出口政策というよりは、実質的には、ガソリン購入補助金の半恒久化となる可能性があると指摘。

後場の日経平均は前引けとあまり変わらない水準となっている。
半導体の国際団体SEMIは12日、2024年の製造装置の世界売上高が2年ぶりに増加に転じ、23年比4％増の1,053億ドル(約15兆3,000億円)となる予測を発表した。25年も伸び、過去最高だった22年を上回る1,240億ドルとなる見通しも示した。
これを受けて、本日の東証では東京エレクトロン(8035)やディスコ、アドバンテストが高い。
デンソーは燃料ポンプでリコールが相次いでいる問題で、ポンプを搭載したホンダの軽乗用車がエンスト後に停止して追突され、1人が死亡する事故が起きたと報じられ下落した。

業種別上昇率上位は機械、電機、サービス、精密、銀行で、下落率上位は鉱業、海運、鉄鋼、建設、輸送用機器。（W）