12時36分時点の日経平均は729円安の3万8,084円、TOPIXは43ポイント安の2,702ポイント。
SMBC日興証券はテクニカル分析のレポートで、今後の欧米市場は、金利低下により株式が上昇する「金融相場」の局面ではなく、景気減速により株式が再下落し、その後に金利が低下する「逆業績相場」の局面に向かうとみるべきだろうと解説している。
そして、米国株が調整局面に入った後は、米国金利、ドルも急反落する可能性があり、日経平均の3月以来の調整も8月頃まで継続する可能性があるが、中間反落が一巡した後は2025年に向けて日本株は再び世界株式をアウトパフォームするとみられると述べている。
8月頃というのは147カ月サイクルの日柄で、この間にいずれは3万7,068円(4月19日)を割り込んで、3万6,380円処か3万4,940円処まで押し戻される可能性があると指摘。
3万6,380円処は、2万4,717円(22年3月9日)から2万9,222円(22年8月17日)への上げ幅(4,505円)を4万888円(24年3月22日)から下げた水準。
3万4,940円処は、3万670円(21年9月14日)から2万4,717円(22年3月9日)への下げ幅(5,953円)を4万888(24年3月22日)から下げた水準。

ドイツ証券では債券市場参加者会合は6月4日～5日に開催したばかりと述べ、国債買入額の月額6兆円を5兆円に減額するのであれば、市場参加者の意見を聞く必要もないため3兆円への減額が当面の目安と予想している。
そして、7月の利上げの可能性は50％で、9～10月の可能性は50％。
9月に自民党総裁の任期が終了するため、結果によってはその後、衆院の解散総選挙が実施される可能性がある。その場合、利上げは12月まで先送りされる可能性がある。そうしたリスクを考慮すれば、日銀は7月利上げのオプションを残しておくだろうと推測している。

後場の日経平均は前引け同様3万8,000円近辺での始まり。
ファーストリテイリングや信越化学が売られ、欧州不安でファナック(6954)やオリンパスも安い。
エーザイや塩野義、ニチレイなどディフェンシブ株が買われている。

業種別下落率上位は不動産、鉱業、非鉄、輸送用機器、保険で、上昇業種はなし。（W）