10時0分時点の日経平均は14円高の3万2,404円、TOPIXは0.7ポイント安の2,254ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,277、下落銘柄数は491。出来高は4億3,726万株、売買代金は1兆108億円。
日経平均は取引開始直後に73円安を付けた後、170円高となったが、買いが続かず鈍化し、先週末の終値水準での取引となっている。
みずほ証券では、日経平均が持続的に上昇するための条件として、(1)企業業績の上方修正、(2)PBR1倍対策が実効性を伴う、(3)岸田政権の構造改革策を挙げてきたが、いずれも怪しくなってきたと解説している。
岸田政権はマイナンバーカード制度のトラブル対応に追われており、経済の中長期成長率の引き上げに資する構造改革策を打ち出せる状況になっていないことなどが要因。

相場は良品計画が大幅高となり、楽天グループ(4755)はTOPIX浮動株調整でTOPIXのウェイトが上昇するためTOPIX連動型ファンドから買い需要が期待された。
その他、メルカリやりそなが高い。
一方、ソシオネクストは戻り売りに押され、ディスコが安い。

業種別上昇率上位は鉱業、小売、銀行、情報通信、紙パルプで、下落率上位は輸送用機器、海運、その他製品、ゴム、医薬品。（W）