10時7分時点の日経平均は1,559円高の5万3,811円、TOPIXは90ポイント高の3,650ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,492、下落銘柄数は73。出来高は6億5,905万株、売買代金は2兆1,993億円。
日経平均は一時5万4,000円に乗せた。
東海東京インテリジェンス・ラボによると、トランプ政権からは米国主導での停戦合意を模索する動きが出始めているのは、(1)開戦時の世論調査では戦争反対が約6割と、もともと国民の支持を得られていない中で始めた戦闘であること、(2)ガソリン価格の高騰が国民生活を脅かし始めていること、(3)トランプ氏の支持率が就任以降で最低となっていることなどを考慮すれば、11月に中間選挙を控え、戦争の早期幕引きに軸足を移すこと自体、大きな違和感はないという。
イラン戦争が終結した際は原油価格の低下、世界的な金利低下と金融引き締め懸念の後退、株式等リスク資産の価格上昇といった巻き戻しが起きると予想。
2月28日(土)に戦争が始まったため、3月2日から3月23日までの日米欧の株価下落率をみると、米S＆P500の4.3％安、スペインIBEX8.0％安、英FTSEの9.3％安、仏CAC10.0％安、独DAXの10.4％、TOPIXは11.5％となっていて、株価反発の際には大きく下げたものほど大きく上がる「リターンリバーサル」の動きが加速するとみている。
その他、大きく下げた金価格の反発も期待出来るだろうと解説した。金利上昇は金利のつかな金にとってマイナスに働いたことや有事のドル買いも金の急落要因になったので、そのした要因の巻き戻しも想定している。

東京海上や古河電工、日東紡が買われ、KOKUSAI ELECTRIC(6525)は「実質無借金」となり、余剰資金が生じた場合は自社株買いに踏み切る方針と報じられたことで買われた。
一方、石油資源開発は下落した。

業種別上昇率上位は保険、非鉄、ガラス土石、銀行、電力ガスで、下落は鉱業。（W)