10時2分時点の日経平均は265円安の3万9,317円、TOPIXは2ポイント安の2,739ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は473、下落銘柄数は1,103。出来高は5億2,161万株、売買代金は1兆3,527億円。
日経平均は朝方516円安の3万9,065円となったが、大台は割り込まず、その後、下げ幅を縮めた。
東京エレクトロンやSCREEN、さくらインターネットが売られ、セブン＆アイは今期の利益計画がアナリスト予想に届かなかったため下落した。
植田日銀総裁が10日に円安進行で輸入物価が大幅に上昇し、基調的物価が2％を超えて上昇するリスクが高まる場合、金融政策の変更も考える必要があるとの見解を示した。その後、米国で3月の消費者物価の上昇率が加速し、米国の利上げ開始が後ずれするという見方から、円相場は1ドル＝153円台へとさらに円安が進んだため、日本は輸入インフレ圧力が警戒され、追加利上げリスクが意識されたことを受けて、三井不動産(8801)や三菱地所といった不動産株が売られた。
一方、追加利上げ期待でメガバンクは買われた。
東電はSMBC日興証券が、廃炉・賠償等など福島への責任を果たしてから復配となるので、復配する時期は2055年3月期と予想したことから株価は反落したが、北海道電力は続伸となっている。
日立はデータセンターの電力需要増加を受けたパワーグリッドの増強で恩恵を受けると期待され反発した。

業種別下落率上位は不動産、精密、金属、建設、紙パルプで、上昇率上位は鉱業、銀行、電力ガス、石油、輸送用機器。（W）