10時0分時点の日経平均は247円安の3万8,221円、TOPIXは27ポイント安の2,669ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は206、下落銘柄数は1,415。出来高は6億207万株、売買代金は1兆3,998億円。
日経平均は寄り付きがほぼ高値となり、その後はじり安となった。
IMFの世界経済見通しで、米国経済の「一人勝ち」状態となったことについて、大和証券では(1)コロナ禍の需要ショックを和らげるために金融財政政策を総動員して世界的インフレを加速させた上で、(2)FRBの大幅利上げによるドル高(輸入物価下落)が米国のインフレ率を抑制する代わりに他国の通貨安を通じてインフレ圧力を押し付けてきた、ことで景気悪化を最小限にすることが出来たと解説している。
IMFは「低所得発展途上国の後遺症」を懸念しているが、米国に振り回されたのは日本を含む先進国も同様と大和証券では解説し、米国の自国優先の態度が世界経済全体にとって最適だったのかどうかには議論の余地があると述べている。
ファナックやダイキン工業が売られ、三井物産や住友鉱山も安い。
一方、レゾナックは業績上方修正で大幅高。
川崎重工(7012)はモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「Underweight」→「Equal-weight」に引き上げたことが好感された。
三菱重工は同じくモルガン・スタンレーMUFG証券が「Overweight」継続で、目標株価を引き上げた。

業種別下落率上位は石油、電力ガス、鉱業、紙パルプ、情報通信で、上昇は海運のみ。（W）