10時10分時点の日経平均は350円安の3万7,778円、TOPIXは20ポイント安の2,742ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は448、下落銘柄数は1,135。出来高は6億854万株、売買代金は1兆4,557億円。
日経平均は一時453円安の3万7,674円。
来週の日米財務相会談を控え、円高となったことも日経平均の下げ幅を拡大させた。

SMBC日興証券では、米中の関税引き下げは「中国の勝利」と目されているが、中国側が米国債売却のカードをちらつかせたのではないという思惑もあると解説した。
中国のディープシークショックあたりを契機に「米国独り勝ちシナリオ」が瓦解し始める中、欧州を筆頭に「ドル資産外し」が進行しつつあるが、対米交渉のカードとして米国債売却も俎上に載っていると述べている。

ディスコが7日ぶりに反落し、フジクラやソニーグループ、トヨタが安い。
医療情報サイト運営のGENOVA(9341)は営業減益が続く見通しで大幅安となった。
米NBCは、イランの最高指導者ハメネイ師の最高顧問を務めるアリ・シャムハニ氏の話を引用し、「イランは、制裁の緩和と引き換えに、核兵器を保有しないことを約束する用意がある」と語ったことを伝えた。
イランが支援するイエメンのフーシ派は、イスラエルによるガザ地区への侵攻の停止を要求し、紅海で船舶を攻撃してきたが、米国とイランの対立が緩和すれば、紅海での船舶攻撃も減ると期待され、商船三井など海運株が買われた。

業種別下落率上位は輸送用機器、保険、その他製品、非鉄、証券で、上昇率上位は海運、繊維、陸運、精密、食品。（W)