10時0分時点の日経平均は252円安の3万2,771円、TOPIXは10ポイント安の2,395ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は960、下落銘柄数は800。出来高は5億3,691万株、売買代金は1兆2,653億円。
パウエルFRB議長の会見は経済が予想より強ければ「さらなる行動」が必要としており、市場では全体的にタカ派色の強い会見だったと受け止められた。
21日～22日の日銀金融政策決定会合への警戒もくすぶり、日経平均は下げ幅を拡大した。
キーエンスやソフトバンクグループ、三菱重工、村田製作所、エーザイが下げ幅を拡大し、ヤクルトが年初来安値を更新した。
一方、東京電力が買われた。
外食産業のDDグループ(3073)はいちよし経済研究所がレーティングを新規に「A」と発表したことで急騰した。多業態戦略をとることで、カニバリー(自社競合)が少なく、同一地域に複数の出店ができることが強みで、同じ焼き鳥業態でも低価格、中価格、高価格、超高価格業態を揃えることで、消費者のライフステージに合わせて、長期的利用してもらえる。そのため、単独業態を展開する会社に比べて持続的な成長が期待できると紹介した。

業種別下落率上位は精密、電機、その他製品、サービス、医薬品で、上昇率上位は鉄鋼、銀行、ゴム、電力ガス、非鉄。（W）